「グリーン住宅ポイント」活用法　省エネリフォームのポイントをテレワーク環境やウイルス対策に役立てよう！

「グリーン住宅ポイント」って何？
制度の全体像をつかんでおこう

「グリーン住宅ポイント」は、コロナ禍の経済対策の一環として始まった制度です。制度ができた2020年12月15日から、2021年10月31日までに契約を結んだ住宅購入や新築･リフォーム工事が対象になります。「グリーン住宅」という名前の通り、環境によい家づくりを促すことが目的なので、ポイントをもらうためには一定の省エネ性能が必須条件になっています。ポイントの対象になるのは、

• （1）新築住宅の建築･購入
• （2）既存住宅の購入
• （3）リフォーム工事
• （4）賃貸住宅の建築

の4つ。（1）（2）（4）は「一戸あたり」でポイントがつきますが、（3）のリフォーム工事は工事の内容に応じて計算します。具体的な工事の項目とポイントは、次項でご紹介します。

また、詳しくは後述しますが、得たポイントは、標準仕様からのグレードアップや追加工事、既存住宅の購入時に行うリフォームに使うこともできます。ポイントがいくらもらえて、もらったポイントは何に使えるのか、制度の全体像をつかんで計画を立てることが大切です。

どんなリフォームで何ポイントもらえる？
最低5万ポイント分の工事をすることが条件

ポイントをもらうための
必須の工事とは？

前述のように「グリーン住宅ポイント」の目的は「省エネ」です。リフォーム工事でポイントをもらうには、必ず、住まいの省エネ性能を高める工事を含めなくてはなりません。具体的には

• （i）エコ住宅設備の設置
• （ii）開口部の断熱改修
• （iii）外壁、屋根･天井 または 床の断熱改修

の3つで、このうち少なくとも1つは実施する必要があります。また、後述の（iv）～（vi）と合わせ、最低でも合計で5万ポイントに相当する工事（既存住宅購入加算を除く）を行うことが条件です。

ポイントが加算される
リフォームとは？

前述の必須リフォームと併せて、一定の基準を満たすバリアフリー改修や耐震改修を行った場合、またリフォーム瑕疵保険に加入したときには追加のポイントがもらえます。さらに、既存住宅を購入してリフォームした場合の加算もあります。

既存住宅の購入による加算をもらうには、売買契約から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結することが条件です。

もらえるポイントの
合計額には上限がある？

1戸あたりのポイントは合計で30万ポイントが上限ですが、若者世帯（2020年12月15日時点で40歳未満）と子育て世帯（2020年12月15日またはポイント発行申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯）は上限が引き上げられます。どちらにも該当しない一般世帯も、「安心R住宅」に登録された既存住宅を購入してポイント対象のリフォームを行う場合は、45万ポイントまで引き上げられます。なお、上限の範囲内であれば、同一住宅で複数回申請することも認められています。

グリーン住宅ポイントを最大限に活用するリフォームプラン例

下の図は、若者･子育て世帯が一戸建ての1階部分を丸ごとリフォームした場合、どの部分でいくらポイントがもらえるかを示した事例です。必須条件である省エネリフォームとして「開口部の断熱改修」と「エコ住宅設備の設置」を実施、プラス「バリアフリー改修」と「リフォーム瑕疵保険への加入」をおこなうと、合計で25万4000ポイントを獲得。
さらに、「耐震改修」もおこなうと、合計で40万4000ポイントになります。

ポイントがもらえることはもちろんですが、リフォームによって住まいの性能が高まり、住み心地と安心感がアップすること、これからずっと、光熱費が抑えられることも見逃せません。

もらったポイントは何に使える？
同時に行う追加工事やグレードアップ工事
にも充当可

住宅購入やリフォームでもらったポイントの使いみちは、大きく分けて2つあります。

1つは、商品との交換。コロナ禍を経た「新たな日常」に役立つ商品や、省エネ･環境配慮に優れた商品、防災や健康、子育て関連の商品や、家事負担軽減に役立つ商品、地域振興につながる商品で、グリーン住宅ポイント事務局のホームページに掲載されています。

もう1つは、先に触れたように、追加工事(グレードアップ工事を含む)の費用に充当する方法です。ただし、ポイント付与対象となる契約を締結した事業者が行う工事で、かつ内容が「新たな日常」または「防災」に役立つ工事に限定されます。1ポイントが1円に相当し、1,000ポイント単位で使います。 「グレードアップ工事」とは、標準仕様もしくは当初契約した仕様を変更(グレードアップ)する工事。ポイントはそのような仕様変更によるかかり増し費用にも充当できる、ということです。

追加工事でポイントを使うときの注意点は？

例えば、リフォーム工事でもらったポイントをほかのリフォーム工事に使う場合、2つの工事を同時に行うこともでき、ポイントをもらう工事を行ったあと、改めて行う工事に充当してもかまいません。ただし、ポイントを使う工事は、ポイントをもらった工事と同じ事業者が行うものに限定されることに注意が必要です。建売住宅や既存住宅を購入したポイントを使ってリフォームする場合も、販売事業者が工事を請け負うことが条件になります。

また、ポイントをもらう工事と使う工事を同時に行う場合、申請では追加工事の内容、費用がわかる工事請負契約書や見積書などが必要になります。ポイント申請は事業者が行いますが、申請書類には施主が確認の署名と捺印を行うことになっています。どんな目的の工事にポイントを使うのか、きちんと説明を受けておくことが大切です。

出典：国土交通省「グリーン住宅ポイント」ホームページ

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