【2021年度】今、注目の新築・リフォーム 補助金・減税の支援制度

幅広く多くの人が利用できる
減税、優遇措置

国は住宅の取得やリフォームなどを支援する目的で、一定の金額を所得税から減税する制度や、不動産取得税や固定資産税などを減税する制度を用意しています。これらの制度は、毎年、社会情勢などに応じて内容を調整していますが、2021年度については主に下記のような内容に注目です。

住宅ローン減税

POINT!

• ・2022年12月末までに入居した場合、ローン残高の一定額を最大13年間控除
• ・所得金額1000万円以下の場合、床面積要件は「40㎡以上」に緩和
• ・一定のリフォーム工事の場合も、控除の対象に

償還期間10年以上の住宅ローンを使って住宅を新築・取得・リフォームした場合、住宅ローンやリフォームローンの年末残高の1%が所得税から控除される制度です。比較的規模の大きい増改築や一定のバリアフリーや省エネリフォームなど、幅広いリフォームに適用できます。

消費税引上げに伴い、住宅ローン減税の3年延長特例ができましたが、今年度、その契約と入居の期限が1年間延長されました。契約の期限については消費税率10%が適用される注文住宅の場合は2021年9月末まで、分譲住宅やリフォームなどの場合は2021年11月末まで。入居の期限は2022年12月末まで。この条件を満たせば、控除期間は13年間となります。

さらに2020年度まで、新築住宅においては「施工後の床面積50㎡以上」となっていた適用条件が、合計所得金額1000万円以下の場合に限り、「40㎡以上」に緩和。より多くの住宅で控除を受けやすくなっています。

そのほか、リフォームでは一定の要件を満たした増改築や修繕・模様替え、「バリアフリー」「省エネ」などのリフォーム工事も対象になります。ただし省エネリフォーム減税制度やバリアフリー減税制度などとの重複利用はできませんので、これらのリフォーム工事を検討している場合には、どちらが有利になるか、リフォーム会社の担当者と相談して要件などを確認しておくことをおすすめします。

すまい給付金

POINT!

• ・対象となる住宅の引き渡し、入居期限が2022年12月末まで延長
• ・対象となる住宅の床面積要件が50㎡以上から40㎡以上へ緩和

すまい給付金は、消費税率引上げによる負担を緩和するために導入された制度です。新築住宅、中古住宅ともに対象になり、住宅購入に対して給付金が支給されます（ただし、個人が売主である中古住宅の売買には消費税はかからないので、すまい給付金の対象にはなりません）。給付額は収入の金額をもとに算出され、最大50万円が給付されます。

今年度は、対象となる契約期間に応じて、住宅の引き渡し・入居期限の延長と、床面積要件が緩和されます。マンションや中古住宅を購入してリフォームする場合などにも支給されますので、適用要件をよくチェックしておきましょう。

なお、注文住宅の新築では2021年9月30日までに契約、分譲住宅・既存住宅取得では2021年11月30日までに契約というケースについて、給付金の対象となる引き渡し期限が2021年12月31日から2022年12月31日に延長されます。また、給付金の対象となる住宅の床面積要件についても、50㎡以上から40㎡以上に緩和という措置が適用されます。

贈与税の非課税措置

POINT!

• ・最大1500万円まで贈与が非課税に
• ・昨年度よりも非課税の枠が拡大（消費税10%適用の場合、1200万円→1500万円。適用外の場合、700万円→1000万円）
• ・所得金額1000万円以下の場合、床面積の要件は「40㎡以上」に緩和

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に課される国税です。現行では、基礎控除として年間110万円までが非課税となっています。
満20歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個人が、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得、もしくは適用要件を満たすリフォームを行ったとき、一定金額まで贈与税が非課税となります。

新築・中古住宅の取得やリフォーム工事（工事費用が100万円以上）について2021年12月末までに契約した場合、リフォームでは工事費100万円以上が適用条件となり、非課税枠が最大1200万円だったのが最大1500万円に拡大となります（既存住宅の個人間売買の場合は最大700万円が最大1000万円に拡大）。
また、適用条件のうち、住宅の床面積要件については、合計所得金額1000万円以下の場合に限り、「40㎡以上」に緩和されることになりました。

不動産取得税の特例措置

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される地方税です。住宅取得に係る課税の特例として、課税標準の控除と軽減税率の2つが用意されています。これらの特例措置の適用期限が、一般住宅の場合、2024年3月31日までの引き渡し分まで、3年延長されることになりました（認定長期優良住宅の場合は2022年3月31日まで）。

固定資産税に関わる減額

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で市区町村の固定資産課税台帳（土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳など）、または登記簿などに所有者として登録されている人（個人または法人）に対して課税されます。
耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームなどの適用要件を満たすリフォームを行うと、対象の家屋に関わる固定資産税について、工事完了年の翌年度分で減額を受けられます。工事完了後3カ月以内に市町村などへの申告が必要です。
この減税措置については、適用期限が2年延長され、2022年3月31日まで固定資産税の減額措置が継続しています。

他にもさまざまな税制優遇があります。詳しくは下記をご覧ください。

注目の補助制度、
長期優良住宅化リフォーム推進事業。
住まいの性能を高め、充実させる

2021年度の住宅補助制度では、長期優良住宅化リフォーム推進事業も注目されています。良質な住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境整備を図るリフォームに対して補助金が出る制度です。劣化対策、耐震性、省エネルギー対策など一定の住宅性能を満たし、間取りの可変性や維持管理の計画などが考慮され、長期にわたって安心で快適に暮らせるように基準が定められています。

対象となるのは、特定性能向上工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事など。そのほか、工事前のインスペクション（住宅の劣化状況の調査）、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成なども補助金の対象となります。

2021年度では、コロナ禍や自然災害に見舞われた社会への対応として「防災・レジリエンス性向上改修工事」と「テレワーク環境整備改修」が、また超高齢社会への対応として「高齢期に備えた住まいへの改修」が対象の工事に加えられました。

他にもさまざまな補助金・融資が用意されています。詳しくは下記をご覧ください。

地方自治体で用意している
各種の支援制度も要チェック

住宅に関わる優遇税制・補助金は、地方自治体が独自に設けている制度も。特に「耐震」「省エネ」「バリアフリー」など住宅の性能を向上させるリフォームについては、国の支援制度と併用できる場合もあるので、なるべく早い段階で役所に問い合わせておくとよいでしょう。
公的な優遇税制・補助金などの支援制度は、国や地方自治体の予算によって構成されているため、その多くは新年度の4月～5月頃から情報が公開され、募集・申請が開始されます。住宅取得やリフォームを検討する際には、そうした時期も念頭に置いてプランニングに着手すると、支援制度を利用しやすくなります。
各地方自治体の支援制度は下記のウェブサイト（※5月末現在、令和2年度版）などをご参考ください。

新築やリフォームのプランの内容、建材や機器の選択などによっても、利用できる補助金や優遇措置は変わってきます。自分たちの求める住まいやリフォームのプランを検討しながら、うまく適用要件を取り入れて、賢い家づくりをしたいものです。資金計画にも影響するため、支援制度の利用を検討する際には、なるべく早い段階でプロに相談することが大切です。

詳しくはTOTO、DAIKEN、YKK APが作成した「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック 2021年度版」をご参考ください。

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