リフォームの補助金一覧！トイレ・窓・キッチン・お風呂などに利用できる制度をご紹介

リフォームにおける
補助金制度とは？

住宅をリフォームする際に、かかる費用の一部を国や自治体が支給してくれるのが補助金制度です。対象となる工事や支給される金額は制度によって異なりますが、主に省エネ化・バリアフリー化・耐震性向上などのリフォームが対象となります。

リフォームに補助金を活用することで、費用を軽減しながら安心で快適な住まいづくりを実現できます。

リフォームに利用できる国の補助金制度一覧

• 住宅省エネ2025キャンペーン
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 子育て支援型共同住宅推進事業
• 住宅・建築物安全ストック形成事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
• 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

省エネ化や断熱リフォーム、バリアフリー化、子育て世帯向け支援まで、国の補助金制度の種類はさまざまです。ここでは、リフォームに利用できる補助金制度を紹介します。

※各制度の情報は変更になる場合があります。最新情報は必ず各省庁や各自治体のホームページ等でご確認ください。

住宅省エネ2025キャンペーン

住宅省エネ2025キャンペーンは、「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の総称です。この4つの補助事業により家庭の省エネ化を推進しています。

以下でそれぞれ詳しくみていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ住宅の新築や、省エネ化や子育てしやすい環境に整備するリフォームに対して補助金を支給する事業です。高い省エネ性能を有する新築住宅の取得と、住宅の省エネ改修工事を支援しています。

新築住宅については、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が対象です。ただし、グリーン住宅支援事業者と契約しGX志向型住宅を新築・購入する場合や、賃貸住宅を新築する場合は世帯を問わず補助を受けることができます。

リフォームに関しては、世帯を問わず、省エネ改修や子育て対応改修のリフォーム工事が補助対象です。

リフォームの場合のおおまかな条件・概要は以下の通りです。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、窓や玄関ドアといった開口部の断熱リフォームに対して補助金を支給する事業です。既存住宅の窓やドアの断熱性能の向上により、省エネ効果を高め、光熱費の負担軽減や住まいの快適性向上、家庭からのCO₂排出量を66％削減することを目的としています。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入のリフォームに対して補助金を支給する事業です。エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームといった高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的としています。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸集合住宅への小型省エネ型給湯器導入のリフォームに対して、賃貸物件の所有者に補助金を支給する事業です。小型の省エネ型給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的としています。

住宅省エネ2025キャンペーンには、上記で紹介した支給条件以外にもさまざまな条件があります。詳しくは各省庁のホームページ等をご確認ください。なお、TDYリフォーム情報サイトでも本キャンペーンに関する詳細な情報をわかりやすく掲載していますので、あわせてご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の耐震性向上や省エネ化、バリアフリー化などのリフォームに対して補助金を支給し、長期的に安全で快適に住み続けられるように支援する事業です。
住宅の性能向上や子育てしやすい環境の整備などを目的としています。

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、賃貸住宅や分譲マンションなどの共同住宅を対象に、子どもの安全確保、居住者間の交流促進施設の設置に対して補助金を支給する事業です。事故防止や防犯対策など、子どもの安全・安心を確保することを目的としています。

住宅・建築物安全ストック形成事業

住宅・建築物安全ストック形成事業は、住宅や建築物の耐震リフォームや建て替えに対して補助金を支給する事業です。民間事業者への直接補助ではなく、地方公共団体を通じた間接補助であるため、補助要件は市区町村によって異なります。

耐震リフォームや建て替えを検討している場合は、居住地の市区町村に詳細をお問い合わせください。

出典：国土交通省｜住宅 社会資本整備総合交付金等の内数・建築物耐震改修事業 （住宅・建築物安全ストック形成事業）（PDF）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、省エネ効果が期待できる断熱材やガラス、窓、玄関ドアを用いた耐熱リフォームに対して補助金を支給する事業です。エネルギー消費効率の改善と、低炭素化の促進を目的としています。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給は、要支援・要介護認定者の住宅における段差解消や手すり設置などのリフォームに対して行われる支援制度です。要支援・要介護認定を受けた居住者が、住み慣れた家で安全に暮らせるように支援することを目的としています。

リフォームに関する地方公共団体の
補助金制度

地方公共団体も住民向けにリフォームの補助金制度を設けています。たとえば、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」もその一つです。

この事業では、既存住宅の高断熱窓・ドア断熱材・浴槽等への改修費用の一部を助成しています。

補助金の内容や条件は自治体ごとに異なるため、居住する都道府県や市区町村のホームページを確認しましょう。また、全国の地方公共団体の補助金制度は「住宅リフォーム支援制度検索サイト」で検索できます。

必要書類や申請時期、申請方法などの手続きも自治体ごとに異なります。地方公共団体の補助金制度を利用する際は、事前に窓口やホームページで最新情報を把握しておくことが大切です。

なお、リフォームに関する国と地方公共団体の補助金制度は併用できることが多くあります。国と地方公共団体の補助金制度の併用を検討している場合は、事業者を通じて国の補助金制度の事務局や自治体に併用可能かどうかを確認しましょう。

リフォームした場合に利用できる
減税制度

リフォームを行った場合に活用できる減税制度があります。一定の基準を満たしたリフォームに対して、所得税や固定資産税の減税が受けられるというものです。住宅ローンの有無に関わらず減税を受けられ、かつ所得税と固定資産税の減税を併用できます。

対象工事は以下の6つです。

工事内容に応じて所得税から最大60～80万円が控除、固定資産税は1/3～2/3に相当する額が減額されます。ただし、三世代同居対応リフォームと子育て対応リフォームは固定資産税減税の対象外です。

減税制度を利用する際は、申請は事業者ではなくご自身で行う必要があります。証明書の発行を事業者に依頼し、必要書類を揃えて期限までに申請しましょう。

所得税の減税は管轄する税務署に、リフォーム工事が完了した翌年の確定申告期間内（通常：2月16日～3月15日）に確定申告します。固定資産税の減税は市区町村の窓口に申請します。期限はリフォーム工事完了後3か月以内です。

なお、国土交通省のホームページでは、減税が適用されるかや、減税額（目安）をシミュレーションできるのでシミュレーションを行ってみてください。

出典：所得税と固定資産税の減税制度必要な書類｜国土交通省
リフォームをお考えの消費者の方｜国土交通省

TOTO、DAIKEN、YKK APが作成した「住宅取得・リフォーム支援制度ガイドブック」では、新築・リフォームの補助金・優遇税制などの支援制度について詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

リフォーム補助金・減税制度を
利用する際のポイント

• リフォーム補助金制度は併用できない制度がある
• 「補助金制度」と「減税制度」を両方利用する
• 補助金や減税を受けるには要件がある

リフォームの補助金や減税の制度を利用する際には、いくつか押さえておくべきポイントがあるため、ここで確認していきましょう。

リフォーム補助金制度は併用できない制度がある

リフォーム補助金制度には、同じ目的の場合は重複して申請できないものがあります。これは補助金の重複利用を防ぎ、公平性を保つためです。ただし、地方自治体の補助金は国の補助金と併用できる場合もあります。

たとえば、リフォームする際に子育てグリーン住宅支援事業でヒートポンプ給湯機（エコキュート）の設置を含めたリフォーム工事に補助を受けた場合、「給湯省エネ2025事業」との併用はできません。地方公共団体の補助金制度とは併用可能ですが、国費が充当されていないものに限られます。

国と地方公共団体の補助金制度の併用の例を挙げると、国の補助金制度と東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）」は併用可能です。

国と地方自治体の両方の制度について、各リフォーム補助金制度のホームページを確認したり、窓口に問い合わせしたりして併用の可否を把握しましょう。

「補助金制度」と「減税制度」を両方利用する

リフォーム費用の負担を減らすには、「補助金制度」と「減税制度」を組み合わせて活用することが推奨されます。制度ごとに利用方法や申請期間が異なるため、よく確認する必要があります。たとえば、国の補助金制度は通常、リフォーム業者が申請手続きを行いますが、地方公共団体の補助金制度は自治体によって申請者が異なります。

また、所得税の減税を受けるには期間内に確定申告、固定資産税の減税は市町村の窓口で申請が必要です。不明点がある場合は、市区町村の窓口に問い合わせましょう。

補助金や減税を受けるには要件がある

補助金や減税を受けるには、所得制限や施工業者・建材の指定、着工期間の設定など、さまざまな要件を満たす必要があります。これらの要件は制度ごとに異なるため、よく確認することが大切です。

要件の中には一般の方には判断が難しいものもあるため、国や地方自治体の補助金や税制に強いリフォーム業者や施工店に相談しながら進めるとよいでしょう。

リフォームについてプロに相談したい方は、TOTO、DAIKEN、YKK APへの相談をおすすめします。信頼できるリフォーム業者の選び方やリフォームの進め方、工期についても幅広く相談可能です。メーカーならではの専門的な視点から、お客様のリフォームをサポートします。

リフォームは補助金・減税制度を
賢く活用しよう

リフォームを行う際は、費用負担を軽減するために補助金や減税制度の活用がおすすめです。補助金や減税制度を賢く活用すれば、費用負担を軽減できます。各制度の併用可否や申請条件、申請フローの違いなど複雑な点も多いですが、信頼できるリフォーム業者と一緒に進めることで、不安なくスムーズに進めることが可能です。

ぜひこの機会に補助金制度を上手に活用し、快適で安全な住まいづくりを実現しましょう。

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