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次世代住宅ポイント制度

制度の概要
2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度が創設されます。
※本制度の内容は、変更の可能性もあります。最新の情報は国土交通省や次世代住宅ポイント事務局のホームページにて必ずご確認ください。
※本サイトは「住宅のリフォーム」についてのご案内となります。
住宅の新築〈自ら居住する住宅が対象〉(貸家は対象外)
発行ポイント数:1戸あたり 上限 350,000ポイント
●エコ住宅 断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅
●耐震住宅 耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物
●バリアフリー住宅 高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅
●長持ち住宅 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅
※1 この他、家事負担軽減に資する設備の設置及び耐震性のない住宅の建替について一定のポイントを付与
※2 上記に加え、より高い性能を有する住宅(長期優良住宅等)の場合には、ポイントを加算
※3 いずれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものを含む)
住宅のリフォーム〈全ての住宅が対象〉
発行ポイント数:1戸あたり 上限 300,000ポイント
❶ 開口部(窓・ドア)の断熱改修
❷ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
❸ エコ住宅設備の設置
❹ 耐震改修
❺ バリアフリー改修
❻ 家事負担軽減に資する設備の設置
❼リフォーム瑕疵保険への加入
❽インスペクションの実施
❾ 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う
一定規模以上のリフォーム工事等
※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算
※若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
契約等の期間
注文住宅(持家)・リフォーム
・2019年4月1日~2020年3月31日までに請負契約・着工をしたもの
※2018年12月21日~2019年3月31日までに請負契約を締結するものであっても、着工が2019年10月1日~2020年3月31日となるものは特例的に対象となります。
分譲住宅
・2018年12月21日~2020年3月31日までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの
・2018年12月20日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、2018年12月21日~2019年12月20日までに売買契約を締結したもの
いずれの場合も、2019年10月1日以降の引渡しが条件となります。